利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社レクソル（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「BANZEN」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

第1条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

1. 「本サービス」とは、当社が提供するシフト管理、勤怠管理、POSレジ機能等を含むサービス「BANZEN」をいいます。
2. 「契約者」とは、本規約に同意のうえ、当社との間で本サービスの利用契約を締結した事業者をいいます。
3. 「スタッフ」とは、契約者が本サービスに登録した、契約者の従業員その他の役務提供者をいいます。
4. 「利用者」とは、契約者およびスタッフを総称していいます。
5. 「登録データ」とは、利用者が本サービスに入力、登録またはアップロードした一切の情報をいいます。

第2条（本規約への同意）

1. 利用者は、本規約に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
2. 契約者は、スタッフに対し、本規約の内容を周知し、遵守させる責任を負うものとします。

第3条（利用契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社の定める方法により申込みを行うものとします。
2. 利用契約は、当社が前項の申込みを承諾した時点で成立します。
3. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
   1. 申込内容に虚偽の記載があった場合
   2. 過去に本規約に違反したことがある場合
   3. 第18条（反社会的勢力の排除）に違反するおそれがある場合
   4. その他、当社が不適当と判断した場合

第4条（無料トライアル）

1. 当社は、契約者に対し、14日間の無料トライアル期間（以下「トライアル期間」といいます。）を提供します。
2. トライアル期間の終了後、契約者が解約の手続きを行わない場合、申込み時に選択したプランの利用契約に自動的に移行し、料金が発生します。
3. トライアル期間中に解約の手続きが行われた場合、料金は発生しません。

第5条（料金および支払方法）

1. 契約者は、当社が別途定める料金表に従い、利用料金を支払うものとします。
2. 支払方法は、クレジットカードまたは当社が発行する請求書に基づく銀行振込とします。
3. 銀行振込に係る振込手数料は、契約者の負担とします。
4. 契約者が支払期限を経過しても利用料金を支払わない場合、当社は、事前の通知をもって、本サービスの全部または一部の利用を停止することができます。
5. 前項により利用を停止した場合であっても、契約者は、停止期間中の利用料金の支払義務を免れないものとします。
6. 契約者が利用料金の支払いを遅滞した場合、契約者は、支払期日の翌日から支払済みまで、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第6条（契約期間および更新）

1. 利用契約の期間は1か月とし、契約者が解約の手続きを行わない限り、同一の条件で自動的に更新されるものとします。
2. 利用料金の日割り計算および返金は行いません。

第7条（解約）

1. 契約者は、当社の定める方法により、いつでも利用契約を解約することができます。
2. 解約の効力は、解約の手続きが行われた日が属する請求期間の末日に生じるものとします。
3. 解約後、当社は、第13条に定めるところにより登録データを取り扱います。

第8条（アカウントの管理）

1. 利用者は、自己の責任において、本サービスのアカウント情報（ID、パスワード等）を管理するものとします。
2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害の責任は、利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. 契約者は、スタッフの退職その他アカウントが不要となった場合、速やかに当該アカウントを無効化するものとします。

第9条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、契約者が自らの責任において労務管理および店舗運営を行うことを支援するための道具（ツール）です。
2. 当社は、本サービスを通じて、労務管理、給与計算、税務または法務に関する助言を行うものではありません。

第10条（勤怠記録に関する特則）

1. 本サービスは、スタッフの出退勤の時刻を記録する機能を提供します。
2. 労働時間の適正な把握および管理の責任は、使用者である契約者が負うものとします。
3. 本サービスは、契約者の設定により、打刻時刻を一定の単位で丸める（切り上げ・切り下げ・四捨五入する）機能を提供します。当該機能を使用するか否か、およびその設定内容の決定は、契約者の責任において行うものとします。
4. 契約者は、前項の設定が労働基準法その他の法令に適合することを、自らの責任において確認するものとします。労働時間の切り捨ては、法令上、原則として認められません。
5. 本サービスは、打刻の際に位置情報またはネットワーク情報を取得する機能を提供します。契約者は、当該機能の利用にあたり、スタッフに対して適切な説明を行い、必要な同意を取得する責任を負うものとします。
6. 当社は、契約者による本条の機能の設定または運用に起因して生じた一切の紛争、損害について、責任を負いません。

第11条（給与の目安に関する特則）

1. 本サービスは、勤怠記録および契約者が登録した賃金の情報に基づき、給与の目安となる金額を参考情報として表示する機能を提供します。
2. 当該金額は、あくまで参考値であり、実際に支払われるべき賃金の額を保証するものではありません。
3. 本サービスは、社会保険料、所得税、住民税その他の控除の計算を行いません。本サービスは給与計算ソフトウェアではありません。
4. 正式な賃金の計算および支払いは、契約者が自らの責任において行うものとします。当社は、本サービスが表示した金額と実際の賃金の額との差異について、一切の責任を負いません。

第12条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社、他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
4. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
5. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
6. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
7. 他の利用者に関する個人情報等を不正に収集する行為
8. 本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為
9. 当社の書面による事前の承諾なく、本サービスを再販売し、または第三者に利用させる行為
10. 虚偽の勤怠記録を作成し、または作成させる行為
11. その他、当社が不適切と判断する行為

第13条（登録データの取扱い）

1. 登録データに関する権利は、契約者に帰属します。
2. 当社は、本サービスの提供、維持および改善のために必要な範囲で、登録データを利用することができるものとします。
3. 利用契約の終了後、当社は、退会後1年間が経過した後に登録データを削除することができるものとします。契約者は、契約の終了前に、必要なデータのエクスポートを行うものとします。
4. 当社は、個人を特定できない形に加工した統計情報を、制限なく利用することができるものとします。

第14条（本サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、契約者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または追加することができます。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。
   1. 本サービスに係るシステムの保守、点検または更新を行う場合
   2. 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   3. その他、当社が中断を必要と判断した場合
3. 当社は、3か月前までに契約者に通知することにより、本サービスの提供を終了することができるものとします。

第15条（利用停止・契約解除）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告をすることなく、本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除することができます。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始等の申立てがあった場合
   4. 第18条（反社会的勢力の排除）に違反した場合
   5. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 前項の場合、契約者は、当社に対して負担する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務を弁済しなければなりません。

第16条（保証の否認および免責）

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず、一切保証しません。
2. 当社は、本サービスが表示する人件費、給与の目安、売上、税額その他の計算結果の正確性について、一切保証しません。
3. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
4. 前項ただし書に基づき当社が責任を負う場合であっても、当社の賠償責任の範囲は、通常生じうる直接かつ現実の損害に限られ、その賠償額の上限は、損害が発生した時点から遡って過去12か月間に契約者が当社に支払った利用料金の総額とします。
5. 当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断その他の間接損害、特別損害、結果的損害について、責任を負いません。
6. 当社は、本サービスと外部サービス（LINE、Google、Stripe 等）との連携について、当該外部サービスの仕様変更、障害または提供終了に起因して生じた損害について、責任を負いません。

第17条（秘密保持）

当社および契約者は、本サービスに関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。

第18条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および契約者は、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
2. 当社および契約者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動、風説の流布、偽計もしくは威力を用いた業務妨害行為その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し、保証します。
3. 当社または契約者は、相手方が前2項に違反した場合、催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができるものとします。この場合、解除した当事者は、相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第19条（権利義務の譲渡の禁止）

契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第20条（本規約の変更）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の定めるところにより、契約者の個別の同意を要することなく、本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 前項に基づき本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、効力発生時期の30日前までに、本サービス上での掲示その他の適切な方法により周知するものとします。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の準拠法は、日本法とします。
2. 本サービスまたは本規約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年8月1日
株式会社レクソル